【悲報】ビットコインで4億円稼いだ男性、追徴課税2億円が支払えずにむせび泣く・・・

２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。
男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

　男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。
同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。
男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。

「正しい知識持っていれば…」
課税額を知らせる文書を手にする男性。納税のめどは立っていない（東京都内で）

　２億円以上の追徴課税を受けた東京都内の４０歳代の男性会社員が取材に応じた。男性は自宅を手放さないといけない可能性もあるといい、「正しい知識を持っておかないといけなかった」と悔やんだ。

　男性は２０１６年、ビットコインを購入し、他の暗号資産にも取引を広げた。１７年末には１か月弱で保有するリップルの価値が約１０倍に高騰し、資産価値は４億円以上に膨れあがった。一部は現金にしたが、大半は別の暗号資産に交換した。

　交換分の申告が必要とは思わず、現金化した分を除いて確定申告しなかったが、昨年９月、税務署から申告漏れの指摘を受け、過少申告加算税を含む追徴税額は２億円以上になった。

　男性は妻と幼い子どもの３人家族で、会社員としての年収は９００万円程度。同１２月に修正申告したが、保有する暗号資産の価値が大きく落ちていたため、現金化しても全く足りず、税務署に納税の猶予を申請中だ。男性は「働いて納められる金額ではなく、家族に申し訳ない」と話した。