「手取りが増えるなら国のサービス低下容認」世論調査で50％以上 　税収減で　財務省ブチ切れｗｗｗ

ANN世論調査　“手取り増でサービス低下容認”5割超
「年収103万円の壁」問題で地方自治体からは税収減を懸念する声が出ていますが、「手取りが増えるなら住民サービスの低下は仕方ない」と考える人が5割を超えることがANNの世論調査で分かりました。

ANNは7日、8日に世論調査を行いました。

「103万円の壁」を引き上げると地方の税収が減って住民サービスが低下する可能性があることについて聞くと「手取りを引き上げるためにサービス低下はやむを得ない」が53％でした。
一方、「サービスが低下するなら手取りは引き上げなくてもよい」は29％でした。
詳細はソース テレ朝 2024/12/9