日本国さん、給料の47.5％を税金で略奪ｗｗ国民「生活くるちぃよ…」

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国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について、財務省は今年度（2022年度）は47.5％となる見込みだと発表しました。過去最大だった昨年度をやや下回ったものの、国民所得の半分近くを占めています。

「国民負担率」は、個人や企業の所得などを合わせた国民全体の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標の一つです。

財務省は21日、今年度の「国民負担率」は47.5％となる見込みだと発表しました。

高齢化に伴って社会保険料の負担が増えた一方、企業の業績が回復したことや雇用者報酬が伸びたことから、過去最大だった昨年度より0.6ポイント下がりました。

ただ、過去3番目の水準となっていて、国民所得の半分近くを占めています。

また、新年度の「国民負担率」は所得の増加が見込まれるとして、今年度から0.7ポイント下がって46.8％となる見通しです。

一方、国の財政赤字を加えた「潜在的な国民負担率」は、今年度は61.1％と去年11月に編成した大型の補正予算による歳出拡大が影響して、昨年度より3.7ポイント上がる見込みです。

日本の「国民負担率」は、20年前の2002年度は35％でしたが、高齢化に伴う社会保険料の負担増加などで2013年度以降、40％を超えています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230221/k10013987141000.html

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物価高の家計負担「感じている」９１％、「大いに」が６０％と急上昇…読売世論調査
2023/02/19 22:00

全国世論調査で、物価高による家計の負担を「感じている」は９１％と、同じ質問をした昨年１０月調査の８６％から上昇した。

その内訳をみると、「大いに感じている」は今回６０％で、昨年１０月調査の３７％から大幅に増えた。物価高の影響がより深刻化していた。

子育て支援の大幅拡充を図る岸田首相の政策が、少子化の改善につながると「期待できる」は２７％で、「期待できない」は６４％に上った。
児童手当の所得制限を撤廃することに「賛成」は４７％で、「反対」は４５％と割れた。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230219-OYT1T50097/

ジャップがカワイソウ😭