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60年代に逆戻りや

小麦価格高騰、コメが家計の「救世主」に！　大半が国産、自給率向上　食料安全保障のカギに

https://news.yahoo.co.jp/articles/f919b3d021ae944dde6c38d0b6799c79fca9f653
穀倉地帯のロシアとウクライナの紛争で、小麦価格が高騰している。麺類やパンなど食料品価格がさらに値上がりして家計を圧迫する懸念が強まるなか、脚光を浴びつつあるのがコメだ。大半が国産のコメの消費を増やせば自給率向上にもつながり、食料安全保障のカギを握るかもしれない。

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米農務省は３月の農産品の需給見通しで、２０２１～２２年度の世界の小麦輸出量が２億３１１万トンと、２月時点より３５８万トン（２％）減ると発表した。ロシアは侵攻や経済制裁の影響で船舶輸送が難しくなるとして３００万トン減の３２００万トンを見込み、世界シェアは１６％に低下。ウクライナは２４００万トンから２０００万トンに引き下げ、シェアは１０％。両国で世界の３割弱を占める。

日本は両国からの輸入はほとんどないとみられるが、輸出減は相場上昇につながる。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストによると、政府の小麦売り渡し価格は４月の改定で１６％、１０月の改定で４割以上の上昇となる可能性があり、１年程度の時差を経て食料品価格に反映されるという。

永濱氏は「来年にかけて家計の食料費の負担は年間２万円程度増える可能性があり、菓子やパン、麺などを気軽に楽しめなくなるかもしれない」と指摘する。

輸入に頼らざるを得ない小麦と違って、国内で供給可能なのがコメだ。資源・食糧問題研究所所長の柴田明夫氏は「減反政策が廃止されて自由化が進む一方、ここ数年は消費が落ち込み、価格も下がっている。小麦危機のなかでコメの消費を増やすことは家計にとっても非常にいいことではないか」と分析する。

農林水産省が昨年発表した２０年の食料自給率はカロリーベースで３７％で、前年から１％低下した。コメの自給率は９７％（１９年時点）と高いが、国民１人当たりの年間消費量は１９６５年の１１１・７キロから２０１９年に５３キロと減少傾向だ。コメの消費増で食料自給率の底上げにつながる可能性もある。

２１年の作況指数（平年は１００）は１０１で、同省農産局の担当者によると、ここ数年は「平年並みか、少しいいかというところ」だという。

コメどころとして知られる秋田県大潟村の生産者は「核家族化や老夫婦のみの世帯が増えたこともあるのか、かつては２０～３０キロ単位の注文もあったが、今は５キロ程度も多く、消費の減少を実感している。（米粉で）麺やパンになってもいいのでお米が消費されればいい」と期待を込める。

一方、新潟県五泉市の生産者は「コロナの影響で外食産業が厳しく、消費量が減ったことでコメがダブついている。代替品としてコメを食べようといっても、従来の２倍も食べるわけではないだろう。長いスパンでみれば変わるかもしれないが、すぐに農家に恩恵が来る形にはならないのではないか」と語る。

グルテンフリーブームもあいまって、米粉も近年、注目されている。

東京農業大の野口智弘教授（農芸化学）は「国内生産米のみで米粉を作るのは現段階ではコストがかかるが、小麦価格の高騰が続けば、パンや麺用の米粉の生産に注力してもいいのではないか」とみる。

家庭でも実践できることはある。野口氏は「パンや麺を作る際に小麦粉の代わりに部分的に米粉を入れることもできる。てんぷら粉に少し米粉を混ぜればパリッと揚がる。日々の食生活でもおにぎりを作ったり購入したりするのも一手だ」と語った。