障害者雇用、企業が実質的な仕事を与えず放置ケースが増加、業者に管理を丸投げ、労働局が調査・・・

障害者雇用に関する問題が浮き彫りになっています。特に、企業が障害者を雇用する際に、実質的な仕事を与えず放置するケースが相次いで報告されています。これは、障害者雇用ビジネスを展開する業者を介して行われており、企業は法定雇用率を満たすために形だけの雇用を行い、実際の就労管理を業者に丸投げしている状況です。
具体的には、九州、沖縄、広島、東京に拠点を持つ「サンクスラボ」という業者が関与しています。この業者は、企業から月20万円程度のサポート費用を受け取り、障害者を企業に仲介しています。しかし、実際には障害者が与えられる仕事はほとんどなく、自己学習を繰り返すだけの状態が続いています。
労働局は、障害者が能力を発揮できる環境を整えることが求められる中で、放置されることは障害者虐待の一形態と見なされています。労働局は、サンクスラボと契約している企業に対して調査を行い、適切な就労管理を指導しています。例えば、大手旅行会社「日本旅行」や高級ブランド「ルイ・ヴィトンジャパン」では、在宅勤務の障害者に対して連絡を取らず、実質的なサポートが行われていなかったことが明らかになっています。
日本旅行は、コンプライアンス上の問題を認め、サンクスラボとの契約を打ち切る方針を示しました。一方、サンクスラボは、企業との連携が不十分であったことを認め、改善に向けた取り組みを進めるとしています。厚生労働省もこの問題に対して検討を進めており、障害者雇用ビジネスの広がりに伴う課題解決に向けた取り組みが求められています。
このような状況は、障害者が働く権利を侵害するものであり、企業や業者は責任を持って適切な雇用環境を提供する必要があります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/5028d63464ff4c9366bfe9a94c1e3a82bfb909a3