石破氏「もう疲れたよ、本当に」と周辺に漏らした・・・

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　東京都議選(6月22日投票)で自民党が大敗を喫し、参院選(7月3日公示―20日投票)に向け、石破茂政権に暗雲が漂っている。

　今回の参院選は、改選定数124議席と非改選の東京選挙区の欠員を補う合併選挙の1議席を合わせた125議席を争う。石破首相(自民党総裁)は、6月23日の国会閉幕を受けた記者会見で、参院選の勝敗ラインを問われ、「非改選と合わせて(与党で)過半数を頂戴できるよう全力を尽くしたい」と述べ、自民、公明両党で参院定数248の過半数である125議席に設定していることを改めて表明した。

　与党の非改選議席は、自民党の62議席(関口昌一議長を含む)と公明党の13議席の計75議席ある。今回、自公両党で50議席以上獲得すれば、過半数を維持できる計算だ。改選過半数の63議席よりも相当低い目標となる。

　石破首相が東京都議選告示の6月13日、国民1人当たり2万円の給付を発表したほか、小泉進次郎農相が主導した備蓄米放出などによるコメ高騰対策やガソリンの値下げなどが世論の一定の評価を得るなどし、内閣支持率がやや下げ止まったため、自民党内には都議選を乗り切って、参院選で与党過半数を維持できれば、石破政権が継続する目もある、との楽観論も出ていた。

　だが、参院選の前哨戦と位置付けられる都議選の結果は、衝撃的だった。自民党は告示前の30議席から21議席に落ち込み、過去最低だった2017年の23議席を下回った。公明党は3人が落選して9回連続の全員当選を逃し、19議席にとどまった。これに対し、小池百合子都知事が特別顧問を務める都民ファーストの会は、告示前の26議席から31議席に伸ばし、第1党の座を自民党から奪還した。

　参院選は、自公両党で改選50議席の維持が微妙な情勢となっている。その先の政局も、政権の連立拡大か、衆院解散か、自公両党の下野か、予断を許さない。