免税事業者には10%上乗せする方針だから宜しくね
経過措置で今号３年は免税事業者からの仕入れの課税相当額は８０%控除できるから大儲けじゃん
自分だけだと思ってたらそんな書き方しないよね
この言い回し大嫌い
明日から10月だよー
そんなんだから「弱い者」なんだよ
どうせ会社の経費に紛れ込ませて色々やってるクセにw
先生｢は～い宿題集めるぞぉ｣
劣等生｢えー宿題嫌だ～ギャーギャー｣
先生｢今は宿題を課すかどうかではなく出す時だよ。嫌なら宿題が決まる前に言いなさい｣
劣等生｢ギャーギャー｣
何が弱い者いじめだ アホか
嘘しかつかねえな
政府経由で知った人ほとんどいないと思うけどね
盗人猛々しい
でも問題はこいつら増税反対じゃなくてインボイス反対なんだよ
つまり自分が良ければの精神で反対してるってことな
だから誰も支持してくれないし泥棒とか罵られる羽目になる
おまエラいつ弱い者になったんだよwww
何年も前から準備してた側が損になるようなことだけは絶対にすんなよ、そんなカスども何を初めても毎度毎度出てくるアホなんだから
署名とか意味ないことしてないで
選挙で勝ってインボイスやめればよくね？
なくならないか
インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。
ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。
消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。
【消費税】「免税事業者は客から預かった金をポッケナイナイしている」みたいな感じを演出したい公務員。
インボイス制度があってもなくても消費税増税は既定路線でしょどうせ
無理矢理絡めてない？
消費税の納税義務があるのは事業者だから預かり税ではないんだな、これが
これに関してはその通り、嘘と言わざるを得ない。正確に説明すると、そのような誤解を招くように仕向けたポスターを国税庁（税務署）は1990年代以降につくり続けた。具体例を3つ紹介すると、
───「ちゃんと消費税も払っているのに、それを預かる人のなかにきちんと税務署に納めない人がいるなんて、ぜったい許せないじゃん」 滞納しない、正しい納税
出典：室井滋さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「消費税は預り金ではない」という判決がある上、国が「免税事業者が消費税相当額の一部が手元に残ることになったとしても税額の一部を横取りすることにはならい」と裁判で主張していたにもかかわらず、事業者を「預かる人」と表現して、事業者による消費税の横取りを印象付ける文言が並んでいる。
───「オレが払った消費税、あれっていわば預り金なんだぜ」 マナーだよ全員納税
出典：いかりや長介さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金ではない」という判決を意識したのか、今度は「いわば預り金」という苦しい表現。しかし、本当に預り金ならば「いわば預り金」などという言葉にするはずがないので、「預り金」とハッキリ言い切れないことを税務署が改めて認めたとも言える。
───「とめないで！ 私の払った消費税」
出典：宮地真緒さんを起用した税務署ポスターのキャッチコピー
「預かり金」で攻めるのは厳しいと判断したのか、今度は事業者が消費税を「止めている（=横取りしている）」という誤解を与えるポスターも出てきた。これらのポスターで国税庁は、裁判の判例もあるため「預り金」や「横取り」とはハッキリ書けないものの、それを連想させる言葉によって国民の誤解を狙ったのではないか。
免税事業者は消費税を着服しているみたいな感じを演出したい公務員。
アホや
ザックリいうと、今まで一部の企業が全額納税してた消費税を、
その企業に納品してる個人や小企業（消費税が免除されてた人や企業）にも分担して払わせるってだけ
国に入る消費税の額が増えるわけではない
得するのは全額納税してた企業
明らかに誰の口車に乗せられてアホ自民がやったかバレバレ
歴史から学んでるなら末路も予測できてるだろ
【これマジ？】なぜ日本人は果物を食べないのか…！？4割が摂取量ゼロ・・・ »
影響を受ける個人事業主らが「断固反対」と声を上げた。
「インボイスは弱い者いじめの増税だ」「死活問題」「働く者のための税制を考えて」。
フリーランスで働く配達員や俳優、英会話講師、漫画家らが
代わる代わるマイクを握って窮状を訴え、
1000人を超える人たちが耳を傾けた。
野党の国会議員も顔をそろえ、連帯を呼びかけた。
制度導入で、消費税の納税が免除されてきた事業者が免除のままか、
課税事業者になりインボイスを発行するかが迫られ、
免除を選択すると取引先を失う懸念が指摘されている。
集会は「インボイス制度を考えるフリーランスの会」が主催。
会がオンライン上で集めた賛同署名は
25日午後7時現在で52万筆に上っている。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/279670
