【画像】斎藤兵庫県知事が宣伝したマッチ、一瞬で売り切れにｗｗｗｗｗ

兵庫県の斎藤元彦知事（写真＝資料）は23日、青森市で開催した全国知事会議で多くの自治体で「隠れ借金」になっていることが懸念される林業について、国の森林環境譲与税を投入して公費で運営できるよう林野庁に求めた。加えて、減債管理基金を取り崩して林業公社の債務整理を実施した場合に、実質公債費比率などの財政指標が悪化しないよう特例として扱うことも総務省に要望したいと述べた。

　契約に基づいて林業公社などの団体が借り上げた山に、杉などの建材になる樹木を植え、木が成長したら木材を売却して利益を分配するのが「分収造林事業」だ。国内では林業の担い手不足や、割高な国内産の建材に対する需要不足もあって、分収造林事業が機能せず、林業の公社が負債を計上しているケースが増えている。兵庫県は700億円に膨らんだ債務を2025年度に整理し、事業を終了する計画だ。

　斎藤知事によると、これは兵庫だけの問題ではなく「26都県で総額8000億円を超える債務が隠れている」と指摘。「おそらく財政課や、林業担当課は問題を深刻に考えている」との見方を示したうえで「当初の計画では高級材として売却できるとしていて、これが実現できないと分かっていながら、債務の処理ができないという状況があると思う」とのべ、各県知事の対応を呼びかけた。

　分収造林事業は国が主導し、各自治体が林業公社などを設立し、中山間地で広く展開された経緯がある。このため国が一定程度の責任を取る意味で、分収造林事業を終了した後の森林管理に森林環境譲与税を投入することや、債務整理しても財政指標が悪化しないよう特例を求めた。斎藤氏は「債務は雪だるま式に膨らんでいる」として、急いで債務整理しやすい環境整備を要望した形だ。

https://news.kobekeizai.jp/?no=20064