小泉進次郎「米の高騰はJAと関係ありませんでした」

小泉進次郎農相は29日の閣議後記者会見で、コメ価格高騰の原因を検証するために実施した六つの調査が全て終わったと明らかにした。

https://mainichi.jp/articles/20250729/k00/00m/020/061000c?s=09

要約
・JA以外の業者が価格を釣り上げてた
・米の歩留まりが悪く全体の価格が上がった
・生産数を上げる為に補助金を検討

猛暑と水不足で一等米の割合が下がってるのが一番の問題だとのこと

小泉進次郎農相は29日の閣議後記者会見で、コメ価格高騰の原因を検証するために実施した六つの調査が全て終わったと明らかにした。調査の結果、コメを扱う流通の多様化と、玄米が白米になる割合を示す「精米歩留まり」の低下が2023～24年産に起きていたことを改めて確認。

六つの調査は、食糧法に基づき国に届け出ている約7万の全事業者を対象にした出荷・販売・在庫量調査▽小売りや外食・中食、食品加工業者に対する流通状況のヒアリング▽精米歩留まりの状況調査――など。

流通の多様化はコメの不足感を背景に、これまで主流だった農協（JA）経由の量が減り、JA以外の業者が高値で取引している実態が指摘されてきた。精米歩留まり率の低下も23年夏に一部の産地で起きた高温や渇水の影響で、見た目の品質で最も高い「1等米」の比率が大きく低下し、玄米から白米にできる量の減少が生じるなどしていた。

ドンキ主張の「5次問屋」確認できず　意見書で米価上昇の一因と指摘も

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b7c9e8c7a78c4a70c467ec0d647404c64c5efb9

5次問屋による多重構造――。ディスカウント大手のドン・キホーテが農水省に提出した意見書が波紋を呼んだ。小売業者に米が届くまで米卸などの問屋が5社介在し、米価上昇の一因となっているという主張だ。ただ、流通関係者からは「聞いたことがない」と困惑の声も上がる。

米の流通は一般的に、米農家、JAなどの集荷業者、米卸、小売業者――といった経路をたどる。米卸にはJAや産地などから米を買い付ける役割と、玄米を精米に加工してスーパーや米穀店に売り渡す役割があるため、産地品種銘柄によっては複数の米卸が分業しているケースがある。ただ、「介在する米卸の数は多くても2、3社が普通」（大手米卸）。

ドン・キホーテの運営会社に問い合わせたところ、「5次問屋に関する回答は控えている」（広報）。回答できない理由も、「答えられない」との返答があった。

そこで6月、東京都内のドン・キホーテに並ぶ米のパッケージを手がかりに、納品元となる野上米穀（新潟県）に問い合わせた。ドン・キホーテのホームページによると、野上米穀の米は少なくとも156店舗に供給されている。野上米穀の岸浩一社長に米の流通経路を聞くと、「米農家、JA、米卸、当社の流れがほとんどで、当社は2次問屋か3次問屋に当たる」との回答があった。

さらに手がかりを探ると、2024年産「あきたこまち」がカドミウム基準値超過で自主回収された際、米の流通経路が示された文書を見つけた。経路は農家、住友商事東北、住商フーズ、野上米穀、ドン・キホーテの順。住友商事東北を集荷業者と数えると、この件で介在する問屋の数は2社だった。

大手米卸の複数社に5次問屋について改めて聞いた。すると、「一般的でない。あるとすれば、ディスカウント業態などの小売りが安価な米を調達しようと買いまわった結果ではないか」という回答で一致した。

そもそも通常の米流通では、集荷や保管、精米加工、販売といった役割に応じて各社が必要な作業を担う。ある米卸は、こうした分業の実態を見ずに「流通業者が悪とした論調がある」と嘆く。